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　令和５年７月３１日発売の「週刊ダイヤモンド」（２０２３年８月５日号）の特集は、「楽天解体寸前」だそうです。

　携帯電話事業の巨額な赤字によって資金繰りが深刻になり、楽天市場や楽天カードを含む本業の切り売りに追い込まれるカウントダウンが始まったということです。

　米格付会社のＳ＆Ｐグローバルによると、楽天の格付けは投資不適格級のＢＢ（ダブルＢ）で投機的等級とされます。元本や利子の支払いが滞る債務不履行のリスクが高い分、発行時にスプレッド（国債に対する上乗せ金利）が大きくなりやすいのは当然ですが、公的な資産運用機関では、ＢＢＢ（トリプルＢ）以上のの投資適格債しか購入できませんから、国内で追加の社債調達は難しいと見られます。

　楽天は、令和５年から５年内に１兆２０００億円を超える大量の社債返還を迎えるとされています。
　最初のヤマ場は、令和６年６月の普通社債２本、計３００億円の償還はクリアしたとしても、令和６年１１月～１２月に迎えるドル建て社債と普通社債の計３２００億円（１ドル＝１４０円換算）が最大の壁になると指摘されています。

　この令和６年１１月のタイムリミットに向けて楽天は、資産売却を加速させることになりそうだと予想されています。

　売却の候補として挙げているのは、すでに上場申請した楽天証券ＨＤの株式に加え、金融事業の稼ぎ頭の楽天カードです。
　このほか、電子書籍サービスの「Ｋｏｂｏ（コボ）」など、楽天グループ本体傘下でインターネット事業を展開する海外子会社です。
　東北楽天ゴールデンイーグルスやヴィッセル神戸はたいした金になりません。

　さらな、取引銀行が注目するのは「実質的な債務超過」のリスクです。
　楽天モバイルの累積赤字が、親会社である楽天単体の自己資本を上回るリスクがある可能性があるそうです。
　銀行からの借入れで社債償還の危機を乗り越えても、抜本的な資本増強の策がなければ一段の資産売却を迫られると見られています。

　携帯電話事業の巨額赤字にあえぐ楽天の中で、高い収益性を誇る楽天市場の市場価値はますます高まり、誰もが欲しがる格好の売却候補として注目を浴びているそうです。