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　ＷＴＯ（世界貿易機関）は、加入各国を、市場経済国と非市場経済国とに分けています。
　市場経済国は、ＷＴＯから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、価格・コストおよび投入が市場の需給によって決定されること、外貨両替が市場レートで行われることなどを認定基準としています。
それに対し、ＷＴＯは「為替市場や生産活動を統制する国」を非市場経済国に指定します。

　平成２８年１２月１２日、アメリカとＥＵに続き、日本も中国に世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」地位を認定しないことを決めました。現在に至るも同じです。

　例えば、アメリカ、ＥＵ諸国、日本などは「市場経済国」です。
　市場経済国は、先進経済国やWTO（世界貿易機関）などから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、価格・コストおよび投入が市場の需給によって決定されること、外貨両替が市場レートで行われることなどを認定基準としています。

　それに対し、ＷＴＯ協定は「為替市場や生産活動を統制する国」を非市場経済国に指定します。
　市場経済国はダンピング率を計算する際、自国の国内価格と輸出品価格を比較しますが、非市場経済国は経済状況が似た「第３国」の国内価格と輸出品価格を比較します。
　例えば、中国の鉄鋼製品の場合、中国産より価格が高いブラジル国内価格と比較してダンピング率が算定され、容易に効率の反ダンピング関税が課されてきました。
　米国やＥＵなどで行われる反ダンピング調査で、中国が、容易に高率の反ダンピング関税が課される要因として作用してきました。

　中国は、２００１年のＷＴＯ加盟に際して、加盟後１５年間についてダンピング防止税や相殺関税等の認定について不利な条件となる「非市場経済国」として扱われることを受け入れましたが、この規定は加盟から１５年後の２０１６年１２月１１日に失効しました。
　中国は、１５年経過したから「非市場経済国」から「市場経済国」に昇格するという主張でした。
　しかし、中国は「為替市場や生産活動を統制する国」ですから、当然、「非市場経済国」のままということですね。厚かましすぎます。

　中国は、ＷＴＯ規定に基づき「必要な措置」を取り、合法的に権益を守ると強調しました。
　ＷＴＯ提訴などの方法で強硬対処するということですね。
　また、中国は、他の国からの輸入規制手段や政策をとるということです。
　措置をとったかどうかについての報告はありません。
　アメリカ、ＥＵ、日本などは「どうぞ、お好きに」ということです。
　中国の鉄鋼のダンピング輸出には、アメリカ、ＥＵ諸国、日本など先進諸国は、手を焼いているというのが現実ですから。

　中国がＴＴＰに加入など１００年早いですね。