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　令和５年６月２８日、配偶者に扶養されるパート従業員が、社会保険料負担の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」に関する政府の対策案について、関係者が明らかにしました。

　所定労働時間の延長などで生じた保険料の全部または一部を、企業が手当として従業員に払うことができる仕組みをつくり、手当は賃金に含めない特別扱いとし、手当による保険料増は生じないという仕組みにするという案です。
保険料を穴埋めする手当を払った企業に対し、従業員１人当たり最大５０万円を助成するというものです。

　税金や社会保険料で助成するなら問題はありません。
　助成金制度は、雇用保険を財源とする「キャリアアップ助成金」を拡充するということですから、関係のない使用者、関係者労働者の雇用保険料の負担増となります。

　また、令和７年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論するという前提ですから、抜本的な対策は先送りとなります。