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　ピュー・リサーチ・センターが、令和５年７月に表した報告書によると、主要１７か国・地域で中国に対する好感度が歴史的な低水準にあることがわかりました。
　また、中国政府が国民の自由を尊重していないという認識でほぼ一致していることも明らかになりました。

　中国共産党は、令和５年８月１日、結党１００周年を迎えました。
　習近平国家主席は天安門広場で行った演説のなかで、党を救国者と位置づけるとともに、「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」「そのような妄想に駆られた者は14億人の中国人民の血と肉で築いた鋼鉄の長城にぶつかり、血を流すことになるだろう」と述べました。
　表現が、いかにも中国っぽいですね。

　今回の調査結果によると、ほとんどの主要国・地域では大多数の人が中国に好感をもっておらず、なかでも日本、スウェーデン、オーストラリア、韓国、米国では、中国を好ましくないと思っている人の割合が４分の３を超えている。

　ピュー・リサーチ・センターは、中国に対する否定的な見方は大半の国でほとんど変わっていないが、オーストリア、カナダ、スウェーデン、英国では、２国間関係や、中国政府が新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応を誤ったとの認識から、そうした見方が増えていると説明している。

　１７か国・地域のうち１５か国・地域では、中国政府は国民の自由を尊重していないと回答した人の割合が８割超に達しました。
　そうした見方をする人の割合はほとんどの国で過去最高となっていて、イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では平成３０年以降、大幅に上がっています。

　国際問題に関して習近平が正しいことをすると信頼している国もごくわずかで、米中のいずれの国と緊密な経済関係を望むかという問いには圧倒的多数が米国と答えています。

　主要国で中国を「好ましい」「好ましくない」と答えた人の割合は以下の通りです。

　日本　好ましい：１０％　好ましくない：８８％
　米国　好ましい：２０％　好ましくない：７６％
　ドイツ　好ましい：２１％　好ましくない：７１％
　フランス　好ましい：２９％　好ましくない：６６％
　英国　好ましい：２７％　好ましくない：６３％　
　オーストラリア　好ましい：２１％　好ましくない：７８％
　カナダ　好ましい：２３％　好ましくない：７３％
　韓国　好ましい：２２％　好ましくない：７７％