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中国反発でも「健康影響は取るに足らず」処理水放出で欧州メディア

　令和５年８月２４日にも始まる東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、欧州の主要メディアは放射性物質トリチウムを含む処理水の安全性について詳報しました。

　欧州連合（ＥＵ）は令和５年７月、福島第１原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制を撤廃したばかりです。

　令和５年８月２３日付、フランス紙フィガロは１面で「中国は放出に反対しているが、健康や環境への影響は取るに足りないレベルになる」と伝えました。
　フィガロ紙はフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の専門家の話を引用し、放出されるトリチウムの量は年間２２兆ベクレルで、韓国の古里原発のほぼ半分、中国の秦山原発の６分の１に相当すると紹介しました。
　フランスで使用済み核燃料を扱うラアーグ再処理施設では１京ベクレルを超えており、「比較するのがバカバカしい」レベルだと位置付けています。
　問題は健康被害よりも、日本食品のイメージだとして、漁業者が処理水放出を強く懸念している現状を報じています。

　フランス紙ルモンドは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安全基準に合致すると位置付ける中、中国が処理水放出に強く反対し、韓国でも反発が広がっていると紹介しました。
　日本では「中国の批判は偽善的という批判もある」とした。

　ドイツの経済誌ハンデルスブラットは、中国と韓国左派陣営の批判が特に強い。彼らの抗議は何よりも政治的な動機によるものだと指摘しています。