2023年バックナンバー
雑記帳
長距離ミサイル初売却へ 米「JASSM」日本に
長距離ミサイル初売却へ 米「JASSM」日本に
米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に令和５年８月２８日に通知しました。
日本に対する同ミサイルの売却承認は初めてです。
売却額は約１億４００万ドル（約１５２億円）になる見通しです。
最大５０発のミサイルとともに電波妨害防止用衛星航法装置（ＧＰＳ）、訓練用ミサイル、予備部品、技術支援などが含まれます。
政府は平成３０年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めました。 導入を検討するミサイルは次の３種類です。「JSM: Joint Strike Missile」「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」
JSMはノルウェー製で、射程約５００㎞、空自の次期主力戦闘機F35Aに搭載し、対艦と対地の両方に使えます。
JASSMは米国製で対地攻撃用です。射程は９００㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修をします。
やはり、LRASMは対艦攻撃がメインですが対地攻撃も使えます。射程は９００㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修をします。
アメリカ国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明しています。
上記の通り、F15jJ戦闘機などへの搭載を想定しているという。
売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。
「射程が長いから」専守防衛にはそぐわないという主張も現実離れしています。
例えば、占領された島嶼を取り返すためには、上陸した敵部隊の防空網を突破して上陸部隊を攻撃しなければなりません。
中国が導入したロシア製の長距離地対空ミサイルシステムS-400の射程は約４００㎞と言われています。
島嶼を占領した敵部隊がこのミサイルを配備している場合、この防空網の圏外から攻撃しなければ甚大な被害を被ります。
射程外から攻撃できなければ、敵の長距離地対空ミサイルの射程内まで航行して、ミサイルを発射しなければなりませんが、ミサイルを発射するまでに撃墜されかねません。
敵より長射程のミサイルでもって乗員の安全を最大限確保しつつ、艦艇や上陸部隊を航空機から効果的に攻撃できる能力を「スタンドオフ能力」といいます。
スタンドオフ能力は国民や乗員の被害を局限しなければならない専守防衛だからこそ必要なのです。
もちろん「敵基地攻撃能力」を持つことになりますが、「敵基地攻撃能力」は、原岸内閣で閣議決定済みです。
拒否的抑止ですが、相手の意図を拒否できる能力を持つことにより、攻撃を思いとどまらせることです。
核等のミサイルで威嚇、恫喝されても、弾道ミサイル防衛を整備することにより、「撃つなら撃ってみろ。落としてみせる」と示すことで相手の意図を拒否することになります。
米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に令和５年８月２８日に通知しました。
日本に対する同ミサイルの売却承認は初めてです。
売却額は約１億４００万ドル（約１５２億円）になる見通しです。
最大５０発のミサイルとともに電波妨害防止用衛星航法装置（ＧＰＳ）、訓練用ミサイル、予備部品、技術支援などが含まれます。
政府は平成３０年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めました。 導入を検討するミサイルは次の３種類です。「JSM: Joint Strike Missile」「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」
JSMはノルウェー製で、射程約５００㎞、空自の次期主力戦闘機F35Aに搭載し、対艦と対地の両方に使えます。
JASSMは米国製で対地攻撃用です。射程は９００㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修をします。
やはり、LRASMは対艦攻撃がメインですが対地攻撃も使えます。射程は９００㎞で、F15戦闘機への搭載を念頭に、機体改修をします。
アメリカ国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明しています。
上記の通り、F15jJ戦闘機などへの搭載を想定しているという。
売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。
「射程が長いから」専守防衛にはそぐわないという主張も現実離れしています。
例えば、占領された島嶼を取り返すためには、上陸した敵部隊の防空網を突破して上陸部隊を攻撃しなければなりません。
中国が導入したロシア製の長距離地対空ミサイルシステムS-400の射程は約４００㎞と言われています。
島嶼を占領した敵部隊がこのミサイルを配備している場合、この防空網の圏外から攻撃しなければ甚大な被害を被ります。
射程外から攻撃できなければ、敵の長距離地対空ミサイルの射程内まで航行して、ミサイルを発射しなければなりませんが、ミサイルを発射するまでに撃墜されかねません。
敵より長射程のミサイルでもって乗員の安全を最大限確保しつつ、艦艇や上陸部隊を航空機から効果的に攻撃できる能力を「スタンドオフ能力」といいます。
スタンドオフ能力は国民や乗員の被害を局限しなければならない専守防衛だからこそ必要なのです。
もちろん「敵基地攻撃能力」を持つことになりますが、「敵基地攻撃能力」は、原岸内閣で閣議決定済みです。
拒否的抑止ですが、相手の意図を拒否できる能力を持つことにより、攻撃を思いとどまらせることです。
核等のミサイルで威嚇、恫喝されても、弾道ミサイル防衛を整備することにより、「撃つなら撃ってみろ。落としてみせる」と示すことで相手の意図を拒否することになります。