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　日本では、大学生の大麻所持問題で大騒ぎになっています。

　オランダの「coffeeshop」で、合法的に大麻を吸えるのは、結構有名な話です。
　オランダの「喫茶店」は「koffie huis」「thee huis」で別の単語です。

　ドイツで、令和５年８月１６日、娯楽用大麻の利用と栽培の合法化が閣議決定されました。
　一定の制限のもと、嗜好品としての大麻の栽培、所持、流通が合法化されます（処方箋が必要な医療用大麻の入手は平成２９年から可能になっていました）。
　成人は個人使用のために２５グラムまでの大麻の所持が認められ、個人使用目的の栽培では、成人一人につき雌花３株までが許可されます。

　売買は自由にできるわけではありません。
　会員制の「非営利の栽培協会や大麻クラブ」を通じてのみ、大麻の葉や栽培のための種子や苗が入手できることになります。
　会員数の上限、会員が１か月に受け取れる量の制限など、ここにも細かい制約が多く定められています。
　そのほか、学校をはじめとする児童・青少年施設、遊び場から最低２００メートル離れた場所にしか協会を設置できない、協会の敷地内での大麻消費は許可されないなどのルールがあります。

　連立内閣を構成する「ＳＰＤ」「緑の党」「ＦＤＰ」各党の選挙公約にはいっていたそうです。
　政府が合法化に踏み切ったのは、無秩序な取引がおこなわれる闇市場を撲滅し、粗悪な大麻による健康被害から人々を守り、大麻に絡む組織犯罪を減らすためだとされています。
　保守系野党の「ＣＤＵ」「ＣＳＵ」は反対です。
　完全な自由化を望む「左派党」は、逆に、政府の案は「制約が多すぎて不充分だ」としています。

　ドイツでは、厳格な禁止が抑止力にならず、行政機関や司法機関の負担が問題となったことや、大麻の危険性を小さいとみなす研究、および大麻の効能の研究が進んだこともあり、１９９０年代以降は、規制や取り締まりを次第に緩和する方向へシフトしてきました。
　平成６年以降は、「少量」の大麻所持ならばほとんど起訴されない方針となり、前記のとおり、平成２９年には医療用大麻が解禁されました。

　欧米では近年、大麻の非犯罪化・合法化の流れが進んでいます。
　大国であるドイツがそれに加わったことは、欧州や世界に大きな影響を及ぼすかもしれません。

　そもそも、大麻で、現在のように重い処罰をする必要があるのかどうかについては、法律家のうちでも意見が分かれています。