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　ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は、令和５年９月８日、ドイツの今年のＧＤＰが０．４％縮小するとの見通しを明らかにしました。
　従来予測の０．２％減から下方修正した。世界の主要国の中で、マイナス成長はドイツだけだそうです。

　縮小の理由として、個人消費の弱さや、中国での需要減による輸出低迷で、ドイツ経済の回復が遅れていることを挙げています。

　ドイツのショルツ政権は、令和５年８月３０日、環境投資を進める中小企業などへの５年間で、計３２０億ユーロ（約５兆円）規模の減税を柱とする経済対策を決めました。

　エネルギー高騰や、輸出先の中国の経済悪化などが響き、一人勝ちと言われた経済は低迷し、政権の支持率も過去最低水準です。
　平成２年の東西統一後の経済低迷時に呼ばれた「欧州の病人」の再来かとの議論も出始めるなか、政権は経済のてこ入れを図りたい考えです。