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　イギリスでは、平成２６年の法改正で２００ポンド（約３万６０００円）以下の万引きは軽犯罪になり、警察は積極的に捜査しなくなりました。
　警察官が、殺人、放火など重大犯罪に手一杯で、万引き捜査にまで手が及ばなくなったからです。

　イギリスの大衆紙デーリー・メール（令和５年９月１６日付電子版）によると過去５年間でイギリスの警察が受理した万引きは計１５８万２７７件だそうです。
　小売店の防犯カメラに残された映像を手掛かりに警察が受理した件数のうち起訴されたり、取り調べが行われたりしたのはわずか１８％だそうです。
　イギリス小売協会の推計では実際の件数は８００万件にのぼり、小売店は１年当たり総額１０億ポンド（約１８１０億円）近い損害を被っているという計算になるそうです。

　イギリスのエコノミスト（令和５年９月２２日付電子版）も「イギリスで万引きが増える理由」という記事を掲載したほどです。
　令和５年３月までの１年間に警察が受理した万引きの件数は３４万２３４３件にのぼり、前年に比べ２４％も増えています。

　私自身、スーパーマーケットを営業するスーパーマーケットの民事再生申立をしたことがありますが、例えば、粗利５％の商品を１個万引きされると、それを挽回するためには、２０個の商品を売らなければならず、粗利２％の商品を１個万引きされると、それを挽回するためには、５０個の商品を売らなければならないと嘆いていたのが記憶に残っています。
　もちろん、粗利を上げればよいのですが、粗利を上げると、周辺のスーパーに客をもっていかれます。

　イギリスは、EU離脱・コロナ・インフレ・エネルギー危機・脆弱な社会保障で、社会が混乱しています。
　何も知らない日本人が、イギリスがうらやましいということがありますが、全くの誤りです。

　スーパーは、欧州連合（EU）離脱、コロナ危機以降、商品棚がガラガラになっただけではなく、会計コーナーがアクリル板で完全に防御されているそうです。
　会計コーナーの後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだそうです。
　万引きと言うより、強盗と言った方が適切かも知れません。
　覆面グループが白昼堂々と小売店に押し入り、転売できる商品を棚から根こそぎ持っていきます。
　インフレやエネルギー危機、ウクライナ戦争で「生活費の危機」が深刻化する中、イギリスでは組織的な集団万引きが横行しています。
　貧富の格差拡大が産み落とした社会的病理といえます。