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　日本、イギリス、イタリアの３か国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入りました。

　本部をイギリスに置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整していて、年内に正式合意する見通しです。

　日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」民間の共同企業体（ＪＶ）と連携し、事業を加速させる狙いがあります。
　日本、イギリス、イタリアの３か国は、本部所在地などを盛り込んだ共同開発機関の創設に関する条約を締結し、日本政府は来年の通常国会に条約案を提出する方針です。

　日本、イギリス、イタリアの３か国は、令和４年１２月、次期戦闘機の共同開発で正式合意していました。
　日本にとっては、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機となります。
　日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてです。
　イギリスは、ドイツ、イタリア、スペインと共同開発した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機として世界各国に輸出を目指しています。

　戦闘機開発を巡っては、ＢＡＥシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断したとみられます。
　日本政府としてはこれまで「日本主導」を掲げてきたことから、防衛省内では「組織のトップは日本が押さえる必要がある」（幹部）との声が強かったようです。

　アメリカの戦闘機は、いわば「言い値」「ぼったくり価格」ですし、アップグレードも「言い値」「ぼったくり価格」、そのうえ、最新技術は、ブラックボックス化して、教えません。

　日本政府・与党は、共同開発機関の設立にあわせて、防衛装備品の輸出制限緩和の議論を進めています。
　現状では、共同開発した戦闘機は日本から第三国への輸出ができないためです。
　輸出が可能となれば、生産コストの低減につながるほか、輸出先の国との安全保障協力を強化できる利点があります。

　日本国内で機体を組み立てるには大型の施設を整備する必要があり、政府は、国内の生産体制の検討も急ぐ方針です。