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　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、令和５年１０月１５日、インドのムンバイで開いた総会で２０３０年と２０３４年の冬季五輪開催地を同時決定することを正式に決めました。
　２０３０年大会の招致を断念した札幌市は、２０３４年大会の開催も絶望的となっりました。

　令和５年１０月１１日に３４年以降の開催を目指すと方針転換を発表した札幌市は、再び戦略の練り直しを迫られる。

　地球温暖化で雪上競技を実施可能な国が減るため、ＩＯＣは早めの確保に動きました。
　２０３０年はスウェーデン、フランス、スイスが候補で２０３４年は米ソルトレークシティーが有力視されています。
　令和５年１１月末からの理事会で候補地を絞り込み、来夏の総会（パリ）で決定する方針です。

　夏季五輪ではＩＯＣが２０２４年パリ、２０２８年ロサンゼルス両大会を同時決定で１７年に選ばれています。

　ＩＯＣは五輪の開催権を都市間で競わせていますが、開催都市にとっては開催することのコストやリスクがメリットをはるかに上回っていて、よほど財政に余裕がある都市を除いて開催地に名乗りをあげるほどの価値はありません。

　どんなに開催費用が膨らんで市民の税負担が重くなろうとも、ＩＯＣからの費用負担は一切なく、超過した費用負担については開催都市が責任を持つことを書面で誓約させられます。

　日本は、札幌１回、長野１回オリンピックを開催しています。
　３回は不要でしょう。
　好ましいことかと思います。