本文へ移動

2023年バックナンバー

雑記帳

免税対象外の「日本に住む中国人」に大量販売 阪急阪神百貨店に2億円の追徴課税

 令和5年7月26日までに、阪急阪神百貨店が大阪国税局の税務調査を受け、免税販売を巡って、約2億円を追徴課税されたことがわかりました。

 関係者によりますと、阪急うめだ本店や阪神梅田本店など複数の店舗で、令和4年3月までの3年間に、免税の対象とならない日本に住む中国人らに化粧品などを大量に販売するなど、免税販売の要件に該当しない取引が多数ありました。
 国税局は、3年間の免税売り上げのうち、およそ20億円が免税要件を満たしていないとして、消費税約2億円を追徴課税しました。
 調査では、同じ人物が免税の上限額の購入を繰り返すケースも見つかり、国外に持ち出されていないことから、転売目的の可能性が高いとみられています。

 阪急阪神百貨店は修正申告に応じ(全額納付済み)、「再発防止に努めたい」としています。

 阪急大阪梅田駅から、私の事務所までの通り道の地下道を歩いていると、阪急うめだ本店の免税カウンターが見えます。

 中国人らしき人が、両腕で大量の免税品が入った袋をかかえ、地下通路の地べたにすわりながら、効果とみられる中身を取出し、スーツケースではなく、段ボールに詰め込んでいるところをよく見ます。空き箱は放置です。   

 おそらく、旅行者ではないのでしょうね。
TOPへ戻る