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　日本銀行が、令和５年９月２０日に発表した令和５年２０２３年４月期～６月期の資金循環統計（速報）によりますと、家計の金融資産の残高は令和５年６月末時点で２１１５兆円となり、過去最大を更新したそうです。
　また、日本銀行が保有する国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合は５３．２４％でした。３令和５年月末から０．１０ポイント低下しています。

　家計の金融資産は前年比９２兆円増の２１１５兆円と過去最高を更新しました。
　増加の主因は株価が順調に上昇したためで、株式等が前年比５５兆円増、投資信託前年比１４兆円増となりました。さらに、現預金は前年比１５兆円増の１１１７兆円と過去最高を更新しました。

　金融資産の順調な増加は、コロナ禍で抑制されてきた旅行、外食、レジャーなどを中心に個人消費の増加につながると期待されます。
　しかし、食料、エネルギー、家電製品などを中心にインフレが生活の負担を増加させていて、賃金が思ったほどあがらないなど、家計が将来への備えからさらに支出を抑制すれば、現預金が使われないまま積み上がることになりかねません。


　次に、国債発行残高は１０９０兆２７８５億円で、うち日本銀行の保有分が５８０兆４９０２億円に上りました。
　長期金利を抑制するために、日本銀行が国債を大量に購入していることが影響しました。

　令和４年度の当期剰余金は前年度比７６２９億円増加の２兆８７５億円と、１９９８年度の新日本銀行法施行以来最高額となりました。
　日銀が購入しているＥＴＦの運用益や、国債利息収入が増加したことなどが背景です。また、保有外貨の円換算額増加が２７０億円の増益要因となりました。

　当期剰余金から、法定準備金積立と配当金を除いた部分が、国庫納付金となり、政府の歳入となります。
　この国庫納付金は１兆９８３１億円と４年連続で１兆円を超え、過去最高となりました。

　予算の中に国債費を入れて、さも大きく見せているのですが、何のことはない、その約半分が国庫納付金となって政府に戻ってきています。