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　先進７カ国（Ｇ７）から日本を除く６カ国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）首脳は、令和５年１０月２２日、イスラム原理主義組織ハマスのテロに対し、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表しました。

　大規模戦闘の勃発後、米英独仏伊の５カ国は「クイント」と呼ばれる枠組みで連携しており、今回カナダが加わりました。

　アメリカは、ユダヤ系アメリカ人やキリスト教福音主義者が有力で、選挙に勝利するためには、ユダヤ系アメリカ人の協力をえなければなりませんから当然です。

　ブリンケン国務長官はユダヤ系アメリカ人です。

　イギリスは、紛争の張本人です。
　イギリスは、第一次世界大戦の時、ユダヤ人に戦費の調達を依頼しようと考え、「連合国側の味方をすれば、パレスチナの地でのユダヤ人の国の建設を支持する」と「バルフォア宣言」を出す一方、オスマン帝国の支配下に置かれていたアラブ人に対して、「オスマン帝国に反旗を翻せば、パレスチナの地にアラブ人国家を建設する」という「フサイン＝マクマホン協定」を締結していました。このイギリスの「二枚舌外交」こそが、現在のパレスチナ問題の直接の原因です。

　ドイツは、ユダヤ人ホロコーストの負い目があります。
　フランスとイタリアも、大小はともかく、ユダヤ人迫害に負い目があります。

　カナダでは、トルドー首相が、その前の５か国声明に名を連ねなかったことが、野党の保守党党首は「首相は、世界の指導者たちから相手にされていない」と批判されるくらいですから、アメリカに右にならえでしょう。

　松野博一官房長官は、令和５年１０月２３日の記者会見で、「６カ国は誘拐や行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国」だとして立場の違いを指摘し、上川陽子外相が２１日、エジプトで開かれた国際会議でハマスのテロを非難したと強調しました。

　日本は、ハマスのテロを強く非難するにとどめるのが賢明かと思います。日本は、ユダヤ人に贖罪すべき負い目はありません。杉原千畝と樋口季一郎中将は、２万人ともいわれる迫害されたユダヤ人を助けているくらいです。

　イスラエルの現与党は、ずいぶん右寄りで、ヨルダン西岸にイスラエル人を入植させて、パレスチナ人の土地を取り上げ続けています。
　ガザにしても、破壊された北半分を取り上げるつもりかも知れません。
　また、パレスチナは民主主義国でもありません。ロシアから侵略戦争を一方的に受けたウクライナとは違います。

　一神教の国は怖いですね。
　日本は、傍観して、復興に協力するのでよいかと思います。。
　イスラエルは武器もくれない日本に味方してもらっても何の意味もありませんし、もともとイスラエルの対日感情は悪くありません。