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　令和５年６月１９日、ヤマト運輸は、ヤマトがメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表しました。
　本業の宅急便は、従前のどおりに継続されます。

　ヤマト運輸は、宅配便の取扱個数は今後もネット通販市場の拡大で増加が見込まれますから事業を継続します。
　しかし、メール便サービス「クロネコDM便」を、令和６年１月末に、小型薄型荷物サービス「ネコポス」を令和６年３月末までに終了し、代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」などを始めます。今後、ヤマト運輸は、集荷業務のみを手掛け、仕分けや配達は日本郵便が行います。

　ヤマト運輸にとってメール便などの配送は、仕分けや配送委託先が宅配便と統一できていなかったため採算が悪く、単価も低い非中核事業でした。
　ヤマト運輸は、メール便などの配達業務を切り離し、宅配便事業で営業拠点の集約を進めるなど経営効率化を急ぎます。
　日本郵便としても、令和２年度の郵便物（ゆうパックなど含む）の引受物数は１８５億通で、ピーク時の平成１３年度から３割減っています。
　ヤマトのメール便などを取り込み積載率を上げることで収益を改善する狙いです。

ヤマト運輸は、令和５年９月２３日、令和５年６月に締結された日本郵便との協業発表にともない、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託する、およそ３万人の一人親方との業務委託契約を、令和７年３月３１日までにすべて終了することを明らかにしました。
　また、メール便の仕分け業務を担当する、およそ５０００人から６０００人の契約社員もその契約を打切ります。メール便以外の宅急便やクール便の仕分けの部署に配置転換をお願いした人もいましたが、いれられなかったそうです。なお、わずかの慰労金支給はあるそうです。
　
　仕方がないですね。
　ヤマト運輸は慈善事業をしているわけではありません。
　ちなみに、ヤマト運輸は、令和５年４月３日に、宅急便の値上げをしています。
　消費者として、これ以上の値上げは、当分してほしくありません。