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「帝国の慰安婦」有罪判決を破棄差し戻し　韓国最高裁「無罪とみるべき」

　韓国の最高裁判所は、令和５年１０月２６日、日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授（６６）の上告審判決で、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差戻しました。

 　朴名誉教授は、平成２６年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述し、また、女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも記載しました。

 　元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして、平成２７年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が平成２８年１１月、在宅起訴しました。
 　平成２９年１月の１審ソウル東部地方裁判所判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあたるとした上で、原告の元慰安婦を指し示したとはいえないと指摘し、原告の社会的評価の低下を認めず、無罪と結論付けました。

 　これに対し、平成２９月の２審ソウル高等裁判所は、国連人権委員会の報告書などを基に、日本軍による慰安婦の強制連行は「正確で客観的な事実」だと断定し、これに反する「虚偽」の記述により、読者が「日本軍の強制動員はなかったと受け止めかねない」などとして、朴名誉教授に逆転有罪を言渡しました。
 　上告審は約６年におよび、異例の長期審理となっていましたが、差戻し審で、無罪判決が下されることになります。

　

 

　日本軍の慰安婦強制動員はなかった、といいますか、日本軍の強制動員があったとの証拠がないことは、朝日新聞の訂正記事で明らかになっています。国連人権委員会の法古書は、朝日新聞の記事が正しいことを前提とし、他の客観的証拠は皆無ですから、誤りです。

 
 　韓国の司法は、時の大統領の考え一つでどうにでもなる、司法の独立など、最初からありませんね。