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　訪米中の木原稔防衛相は、令和５年１０月４日、オースティン米国防長官と国防総省で会談し、日本が導入を決めている米国の巡航ミサイル「トマホーク」について、当初計画から１年前倒しして、令和７年度から取得することで一致しました。

　日本政府はこれまで、トマホークの最新型「ブロック５」を令和８年度から令和９年度に最大４００発取得する計画を立てていました。
　しかし、１世代前の「ブロック４」に変更することで取得時期を早められると判断し、最大４００発のうち、最大２００発を、型落ちの「ブロック４」に置き換え、１年前倒しで令和７年度から取得することを決めました。

　木原氏はオースティン氏との会談で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを明記した安保関連３文書の昨年１２月の閣議決定を踏まえ、「同盟の強化に向けたあらゆる取り組みについて緊密に連携をしていきたい」と強調しました。
　オースティン氏は「日本の大胆な決断を支持する」と応じました。

　政府は、令和４度末に決定した国家安全保障戦略など安保関連３文書で反撃能力の保有を打ち出しました。
　政府は、反撃能力を日本が直接攻撃を受けた武力攻撃事態だけでなく、存立危機事態下でも発動できるとし、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるといった事態だと判断すれば、集団的自衛権で反撃できます。
　相手のミサイルを迎え撃つだけでなく、相手の軍事目標に反撃する能力を持ち相手に攻撃を思いとどまらせるという効果をもちます。

　これまで相手の侵攻を食い止めるために用いる自衛隊のミサイルの射程は最大で百数十キロメートルほどでした。
　政府は、射程を１０００キロメートル超にのばす「１２式地対艦誘導弾」能力向上型などの国産弾も令和８年度から部隊に順次装備しますが、量産体制がどの程度整うかは見通しづらいといえます。
　トマホークは射程距離が１２５０キロメートル以上で、早期の配備を見込める長射程弾になります。

　政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を担うミサイルについて、防衛省は、沖縄本島を中心に保管し、運用部隊を南西諸島に配置する方向で検討を始めています。
　この地域で発射すれば、中国沿岸部や北朝鮮の基地が射程内に入ることになります。

　最新型４００発を、最新型２００発、型落品２００発にして、型落品２００発を１年早く配備するということですから、台湾有事が迫っているとの情報、アメリカかイギリスから入ったのでしょう。情報が、本当かどうかは別ですが・・