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　生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証が実施されています。
　次回は、令和６年度です。

　目標は、所得代替率が５０％以上になるというように制度設計をします。
　所得代替率とは、公的年金を標準的に受給し始める６５歳時点のモデル年金額（額面。マクロ経済スライドによる給付水準調整終了後）が、その時点の男性現役世代の平均手取り収入（賞与込）と比較して、どの位の割合かを示すものです。

2019 年年金財政検証の概要と評価

　令和元年度の財政検証の結果は、１頁の表と２頁の表を比べてみて、ケースⅠⅡⅢの場合は、所得代替率が５０％以上の要件は満たすが、ケースⅣⅤⅥの場合は、要件を満たさず、制度設計の見直しが必要となります。
　現在の経済状態をみると、ケースⅣⅤでほぼまちがいがないでしょう。
　もともと、ケースⅠⅡⅢは「こうあったらいいなぁ～」という願望です。

　支給開始年齢が現在のままだと、厚生年金の積立金は令和２２年（２０４０年）ころには枯渇すると考えられています。

　現在は６５歳支給開始です。
　経過措置として、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢は、平成１２年の法律改正により、平成２５年度から平成３７年度（＝令和７年度）にかけて６０歳から６５歳に引上げられている途中です。

受給開始年齢が６８歳（先進諸外国では、６７歳、６８歳が多いです）ですむか、７０歳まで一気に引き上げるかの選択肢しかないようです。
　令和１７年（２０３５年）以降に、団塊ジュニア世代が６５歳になることなどから、それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくことが好ましいでしょう。

　次回の令和６年度の財政検証の際、支給開始年齢の問題を提起すべきでしょう。
　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢経過措置開始は、一番早くて、６５歳支給開始の経過措置が終了する令和７年です。
　
　とりあえず、支給開始年齢を６８歳までにするとして、厚生年金の積立金が枯渇する令和２２年（２０４０年）に経過措置が完了するとすると、経過措置に最低６年、実際にはもっとかかりますから、遅くとも、令和１６年（２０３４年）に経過措置を開始しなければなりません。

　仮に、支給開始年齢を７０歳までにするとして、厚生年金の積立金が枯渇する令和２２年（２０４０年）に経過措置が完了するとすると、経過措置に１０年かかりますから、遅くとも令和２０年（２０３０年）に経過措置を開始しなければなりません。

　いずれにせよ、令和６年度の見直しの際に、支給開始年齢の問題を提起すべきということになります。
　まだ、年金制度を持続性のあるものにするためには、制度の見直しが必須となります。