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　不動産業者の仲介手数料は、結構高いです。

　不動産業者の一方当事者からの仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法第４６条第１項・昭和４５年１０月２３日建設省告示第１５５２号等により定められています。

　違反すると、宅地建物取引業法第４６条第２項の規定の違反となり、同法第８２条第２号に該当して１００万円以下の罰金刑、同法第４７条第２号の「不当に高額の報酬を要求する行為」に該当して同法第８０条により、１年以下の懲役、１００万円以下の罰金の選択・併科に処せられます。

　現実には、最高限度額が「実質的に」仲介手数料となっています。
　２００万円以下　取引金額×５％
　４００万円以下　取引金額×４％＋２万円
　４００万円を超える場合　取引金額×３％＋６万円
　これに消費税が加わります。

　あまり、４００万円以下の不動産というのもありませんから、通常は、売買価額の３％＋６万円となります。これに消費税が加わります。
　注意すべきことは「取引金額」は、物件価格の税抜き価格で計算することです。

　土地売買に消費税がかかりません。
　建物売買には消費税がかかります。

　ということは、中古の分譲マンション（新しいマンションは、仲介ではなく、直接購入することが多いです）や建売住宅の場合、土地の価格と建物の価格を分けなければなりません。
　土地価格は、そのままです。
　建物価格は、１．１で割ります。
　それを合計しまし売買価格を算出します。
　そして、売買価額の３％＋６万円を計算し、これに１０％の消費税を加えて仲介手数料が計算されます。

　現実を見ると、建売住宅の場合、そんな計算をせずに、単純に、売買価額の３％＋６万円を計算して、これに消費税を加えて仲介手数料が計算している場合が散見されます。
　取り過ぎです。

　業者が知っててやっているのか、知らずにやっているのかはわかりません。
　いずれにせよ、「業者だから間違いはない」ということではなく、「注意深く」ご覧になることをお勧め致します。