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　政府・与党は、防衛装備品の輸出緩和を巡り、米国企業に特許料を支払い、日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国への輸出を原則容認する方向で調整に入りました。
　輸出後の適正管理の方策など具体的な制度設計を詰め、輸出を制限している防衛装備移転３原則の運用指針を見直す方針です。

　対象として、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル２（ＰＡＣ２）などが想定されています。
　実際に、どの装備品を輸出するかは政策判断で慎重に見極める。

　政府は、同盟国のアメリカから輸出を要請された場合、「応じられなければ日米関係に悪影響を与える可能性がある」と説明した。

　自民党は、米国向けは原則容認とする必要性をおおむね了承し、輸出先の米国に求める管理条件などの議論を急ぐ方針です。
　与党のうち公明党は、ライセンス生産品の全面的な輸出解禁には慎重ですが、アメリカ向けに限れば、「日本周辺の安全保障環境に直結する」として、容認する方向です。

　米国に、ウクライナなど他国への提供を認めるかどうかは今後検討する。

　武器輸出３原則の運用指針は、ライセンス生産品の輸出を厳しく制限しています。
　アメリカのライセンスで生産した装備品の「部品」は、米国や米国以外の第三国に輸出できますが、完成品は輸出できません。
　アメリカ以外のライセンス生産品は、部品と完成品のいずれも輸出を認めていません。
　日本のこれまでの輸出実績は、ＰＡＣ２の部品などにとどまります。

　アメリカは、ウクライナ支援の長期化に伴い、武器や弾薬の不足が深刻化し、日本にも期待を寄ています。
　ライセンス生産品の輸出は、日米同盟の抑止力向上につながるとともに、間接的なウクライナ支援の意味合いも持ちます。

　政府・自民党内では、台湾有事などを念頭に、「日本が支援を求める事態になった際、日本はほとんど何も提供してこなかったということでは理解を得られない」との危機感が広がっています。

　また、ミサイルなどと違って、ＰＡＣ２は、攻撃用兵器ではありません。
　ただ、輸出してしまうと、日本のＰＡＣ２は足りるのでしょうか。