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　総務省は、令和５年１１月７日、「１円端末」の販売につながる過度な割引きを規制することなどを盛り込んだ新プランを発表しました。

　携帯端末をめぐっては、キャリアが端末を低価格で販売する代わりに、「２年縛り」などで長期契約を求めていたことを国が問題視しました。
　令和元年の法改正で、回線契約と端末販売が分離され、回線と端末をセット販売する際の割引は２万円に制限されました。
　しかし、端末を単体で販売する場合は割引の規制対象外のため、２万円以上の値引きが可能な状態（総務省では「白ロム割」と定義）のままでした。
　各キャリアは結局、白ロム割と、回線と端末のセット割を組み合わせることで「１円スマホ」を実現し、新規ユーザーの呼び水にしていました。

　これに目を付けた「転売ヤー」が、割引された端末を低価格で購入し、転売で利益を得る問題が発生しました。
　キャリアは赤字で端末を販売したのにもかかわらず、本来獲得したかった新規ユーザーの契約に結びつきづらい状況があった。

　端末と回線をセットにした場合の割引可能額を２万円から４万円に引き上げます。
　割引率の上限を指定します。
　白ロム販売にも規制を設けることで、１円端末の販売をほぼ不可能にします。

　それが、あるべき姿でしょうね。

　総務省は、「電気通信事業法第２７条の３」を改正して、令和５年１２月２７日から改正することを発表しました。