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　給与所得者も自営業者も、医療・介護・年金の保険料を納付しています。
　自営業者はの保険料は所得によって異なります。
　上限があります。

国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について

　地方自治体にもよりますが、上限は、国民健康保険料（基礎＋後期高齢者支援金分保険料）と介護保険料１７万円と合わせて１０４万円です。
　上限に達するのは、自営業者のうち１％強にすぎませんから、文句は言うまいと、ほぼ毎年のように上限があがっています。

　なお、令和５年１１月３日、厚生労働省は６５歳以上の介護保険料に関し、令和６年度から所得上位層での引き上げを検討するとしました。
　給与や配当、年金など年間の合計所得４１０万円以上を目安とする案があり、その場合は、対象者は１３００万人で高齢者人口の３５％を占めます。
　現在は、所得に応じて９段階に設定している保険料のうち、最上位の合計所得３２０万円以上を細分化して１３段階に増やします。
　見直し例として「４１０万円以上」「５００万円以上」「５９０万円以上」「６８０万円以上」を示しています。
　保険料を算出するための乗数も現在の最大１．７倍から引き上げ、１０～１３段階では１．８～２．６倍とします。

　介護保険料１７万円×２．６＝４４万２０００円となるのでしょうか。
　１度に２４万円の値上げですね。