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　給与所得者も自営業者も、医療・介護・年金の保険料を納付しています。

　給与所得者についての保険料はどうでしょう。
　健康保険組合連合会（健保連）は、令和元昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三大社会保険料の予測では令和４年度に合計額が給与水準（標準報酬）の保険料率は２９．３５％と過去最高の水準となりました。
　ただし、これは労使を合計した平均値で、社員が直接給与から払うのは半分程度です。

　令和２年度の健保連の試算では、全国約１４００の健保組合の平均の医療の保険料率は令和４年度に９．８％となり、令和元年度比で約０．６ポイント増える見込みでした。
　介護の保険料率は同２．０％と同０．４ポイントの見込みでした。
　これに厚生年金（１８．３％）を加えると３０．１％となります。
　なお、既に、中小企業の会社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）では令和元年度で平均が３０％を超えています。

　原因は高齢化に伴う医療・介護費の増加です。
特に大きいのが、より多くの医療・介護を必要とする７５歳以上の後期高齢者の増加です。
　この世代は年金以外の収入が少なく、医療・介護の多くを国と現役世代が賄う仕組みになっています。
　医療ではこれら高齢者への拠出金が膨らみ、介護では費用の約４分の１を現役世代が負担している。

　２０２２年問題といわれる問題がありました。
団塊の世代が７５歳＝後期高齢者になり始めることによる問題です。
　特に、収入の低いサラリーマンは、国税よりも地方税や保険料でたくさん天引きされる傾向にあります。