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　韓国の統計庁は、令和５年７月２７日、「経済活動人口調査　高齢層付加調査」の結果を発表しました。
　それによると、韓国では６５歳～７９歳の４割強が就業しており、就業の最大の理由は生活費の補填という経済的な理由でした。

　現在まで最も長く働いた職場の平均退職年齢は４９.３歳（男性５１.２歳、女性４７.７歳）、平均勤続年数は１５年２.１か月（男性１８年９.１か月、女性１１年６.１か月）でした。びっくりするくらい短いですね。

　就業率（人口に占める就業者数の割合）は５５～６４歳が６７.１％、６５～７９歳が４２.４％となりました。
　中高年の高い就業率は、生活するのが難しい年金支給額とも関連があります。
　６０歳～７９歳の年金（公的年金、個人年金保険）受給者の割合は６４.９％、年金を受給している場合の月間平均受給額（５５～７９歳）は６４万ウォン（１ウォン＝約０.１１円）です。性別では男性は８３万ウォン、女性は４３万ウォンです。
　６０歳～７９歳の年金無受給者が３５％、受給者でも、男性９万１０００円、女性４万７０００円ということになります。
　物価が日本とさほど変わらない韓国で年金のみで生計を維持するのは無理ですね。

　現在、就業している人のうち、今後も働きたいと回答した人の割合は９３.１％で、その理由は「生活費を補うため」５８.７％、「働くのが楽しいため」３３.２％、「退屈なので」３.８％の順で、生活費確保のためとの回答が圧倒的に多かったそうです。

　生活費不足を裏付けるのが、韓国の高齢者層の貧困率が先進国の中で特に高い事実です。　ＯＥＣＤによりますと、韓国の６６歳以上の相対的貧困率（その国の生活や文化を基準にした貧困率）は令和２年時点で４０.４％で、これは、ＯＥＣＤ加盟３８か国で最も高い水準です。
　ちなみに、日本の６６歳以上の相対的貧困率もかなり高く、２０％（令和元年）だそうです。

　また、韓国の少子高齢化は、急速に進んでいます。１９７０年に４.５３だった合計特殊出生率は、１９８４年に２.０を割り込み、２０１８年に１.０をそれぞれ割り込み、２０２２年には０.７８まで落ち込んみました。
　２０２３年には０．６台まで落ち込む見込みです。
　他方、１９７０年に７１.７歳だった平均寿命（男女計）は着実に伸びています。
　２０００年７６.０歳、２０１０年８０.２歳、２０２１年時点では、８３.６歳です。

　出生率の低下は生産年齢人口に影響を及ぼします。
　かつて増加が続いていた生産年齢人口は、２０１９年の３７６３万人をピークに減少に転じています。
　韓国は、豊かになる前に没落していくようです。