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　訪日外国人数がコロナ禍前水準を回復し、再び拡大局面に入ってきました。

　円安もあって消費額もコロナ前を上回るペースで膨らんでいて、「自動車に次ぐ輸出産業」だったインバウンドへの期待が高まっています。
　他方、人手や交通手段確保、オーバーツーリズム緩和といった課題も浮き彫りとなっています。

　観光庁によりますと、令和５年９月の外国人の延べ宿泊者数は、コロナ前の令和元年同月比で１５％以上増加しました。
　消費も堅調です。
　日本百貨店協会によりますと、化粧品や高級ブランドなど免税品の令和５年９月の売上高は令和元年同月比で約３割増加しました。
　観光庁調査によりますと、令和５年７月～９月期の訪日外国人旅行消費額は四半期として過去最高の１兆３９０４億円に達しました。

　急回復の背景には、円安による割安感や世界的な日本人気の高まりに加え、令和４年は水際規制撤廃で先行した欧米を旅行した人が今年の旅先に日本を選ぶケースが多いことなど、複合要因が指摘されています。
　コロナ前は最多だった中国人客も令和５年８月の訪日団体旅行解禁によって回復の遅れを取戻すと見込まれ、拡大基調は当面続きそうです。

　ただ、国際旅客便の回復率は今冬のダイヤでも８割程度にすぎず、特に地方空港ほど復便は遅れています。
　日本人の海外旅行者数が低調なことや地上業務の人手不足も理由で、インバウンドに制限がかかる可能性もあるとの懸念もあります。

　タクシーやバス運転手、宿泊施設の人手不足も深刻です。
　地方では観光バス手配が難航するケースも相次いでいます。
　政府は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁も検討し始めましたが、効果を生じるか否かは不透明です。
　観光客が集中し住民や環境に悪影響が及ぶオーバーツーリズム対策も急務となっています。