西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　２０２５年問題とは、いわゆる「団塊世代」が７５歳以上の後期高齢者となり、日本が超高齢化社会になることに附随して起こる問題を指します。

　団塊世代とは、昭和２２年（１９４７年）から昭和２４年（１９４９年）に生まれた世代を示し、総務省「令和２年国勢調査」の実施時点（令和２年）で５９６万人が該当することがわかっています。
　また同調査では、７５歳以上の人口が１８６０万人で総人口の１４．７％にあたることがわかっています。

　２０２５年には、７５歳以上の人口が３６７７万人に達する見込みで、これは「日本人の３．９人に１人が７５歳以上」という社会になることを指しています。
　このことにより、高齢者のいる世帯のうち、７割が高齢者の独居・高齢者のみの世帯となります。
　また、認知症を患う高齢者が急増することも懸念されています。

　２０２５年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。
　後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、７５歳未満では平均２２万２０００円ですが、７５歳以上は９３万９０００円とおよそ４倍、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。
　これまで社会を支えてきた世代が今度は支えられる側に回ることによって、年金なども含めた社会保障給付費全体を予算ベースで見ると、平成３０年の約１２１兆円から令和８年度には約１４０～１４１兆円になると推計されています。

　これだけなら、まだいいのですが、医療分野では、団塊の世代を含む７５歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担が、３割から原則１割に減少します。つまり、公費負担が、７割から９割になります。
　後期高齢者の負担割合は、所得に応じて、１割（約７０％の人が入ります）、２割（約２０％の人が入ります。菅元首相の改革の成果です）、３割（約１０％の人が入ります）の３とおりになります。
　７５歳を過ぎて、収入があるなど考えにくいという人がいると思われる人もいるかも知れませんが、会社役員、賃料収入のある人など結構いるものです。

　なお、資産による負担割合はありません。
　例え、５億円、１０億円の財産をもっていても、収入が少なければ、住民税非課税世帯となります。

　

　もっとも、いずれ、マイナンバーを利用した資産の有無で、低所得者であっても、２割負担、３割負担になるかも知りません。

　また、一定の収入と財産（令和５年１２月７日現在・２０００万円の収入・３億の資産）、一定の資産（令和５年１２月７日現在・１０億円の資産）の個人は、財産財務調書の提出を義務づけられていますから（不提出、不正記載は過少申告税５％増）、税務署に把握されています。