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　ドイツの憲法裁判所は、令和５年１１月１５日、新型コロナウイルス対策予算の６００億ユーロ（約９兆８０００億円）を気候変動対策に振替えた、政府の措置は基本法（Grundgesetz。日本の憲法に相当）違反との判決を下しました。
ドイツの憲法裁判所は紛争性を要件としません。１審かつ終審です。

　ショルツ政権は財政計画の修正を迫られ、政権運営にも影響します。

　財政規律を重視するドイツの基本法は、財政赤字を国内総生産（GDP）の０．３５％までに制限する「債務ブレーキ」を規定しています。
　コロナ禍は非常事態に当たり適用せず、令和３年度予算は借入れを６００億ユーロ増額しました。
　しかし、借入分を会計年度中に使わなかったため、ショルツ政権は、気候変動対策の基金に回す修正案を提案し、連邦議会で可決され、次年度以降に使える資金になっていました。

　ドイツは新たな予算支出を全面的に凍結しました。
　連邦憲法裁判所による衝撃的な判決が引き起こした財政危機の深刻さを物語っています。
　当局者らによると、ドイツがウクライナに約束した令和６年の軍事支援８０億ユーロ（約１兆３０００億円）にも影響が生じます。

　その後、ドイツのショルツ政権は、令和５年１２月１３日、来年度予算案について合意したと表明しました。
　ドイツの経済成長と環境への移行を妨げる可能性があるとの指摘がある中で、新規借り入れを制限する「債務ブレーキ」を停止しないことで同意しました。

　予算を巡る協議は、連立を組む、ショルツ首相のＳＰＤ、緑の党、ＦＤＰの間において、
数週間にわたって緊迫した状態が続いたため、連立政権存続が危ぶまれていましたが、連立政権を構成する財政タカ派の自由民主党（ＦＤＰ）が望む緊縮財政の道のりを歩むことで合意しました。
　ただ、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ首相は、ウクライナに対する追加支援が必要な場合、債務ブレーキは再び停止される可能性があると述べました。

　ショルツ首相は、リントナー財務相（ＦＤＰ）およびハーベック経済相（緑の党）との記者会見で「政府は目標を堅持する。しかし、われわれはより少ない資金でそれを達成しなければならない。それは削減と節約を意味する」と指摘したうえ、「気候に悪影響を与える補助金を廃止し、個々の部門の歳出を若干削減し、連邦補助金を削減することでこれを実現する」と述べました。

　また、新型コロナ対策予算の未使用金の転用が認められなかったことを受け、ドイツの気候中立への転換推進に適した投資や対策を促進する「気候・変革基金」への予算が２０令和６年に１２０億ユーロ削減されると表明し、令和９年までの削減額は４５０億ユーロに達するとしました。
　同基金の総額はなお１６００億ユーロに上っています。

　今回の合意にかかわらず、連邦議会（下院）が年内に令和６年度予算を決定できないことはすでに明確になっていて、令和６年１月１日からは暫定的な予算管理が行われます。

　コメルツ銀行のチーフエコノミストは、政府が債務ブレーキを停止しようとしていないことは歓迎するが、財政健全化策により来年の成長が最大０．５％ポイント鈍化する可能性があると指摘しています。
　ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）の所長は、今回の合意は「連邦政府が問題を将来に先送りしただけの腐った妥協」としています。