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　欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、令和５根名１２月２０日、増え続けるEU域内への移民や難民について、大幅に受け入れを規制する新たな協定案に政治合意したと発表しました。

　イタリアやギリシャなど欧州南部の国に「難民審査センター」を設置し、資格が無いと判断された人は、第三国に強制送還されることになります。

　EU域内に到着する移民や難民は、北アフリカや中東から、地中海を渡って来る場合が多いといえます。
　そのため、合意した協定案では、地中海に面したイタリアやギリシャ、マルタなどの国に、一時的に収容するための「審査センター」を設置し、EU域内に亡命する資格があるか３カ月以内に審査します。
　母国で政治的迫害がなく、亡命資格がないと判断された難民は、EU域内に到着する前に通過してきた「安全な第三国」に強制送還されます。

　EUは年間約３万人の難民を受け入れる方針で、資格が認められると、加盟国に振り分けられます。
　加盟国の人口や国内総生産、失業率などによって、配分が決められます。
　仮に受け入れを拒否すれば、難民１人につき２万ユーロ（約３１０万円）を基金に支払わねばならず、加盟国全体で負担を共有する形となります。