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　令和５年１２月１９日、先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催されました。

　議長を務めた鈴木俊一財務相は会議終了後、日本政府として総額４５億ドル（約６５００億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明しました。
　支援の財源は、令和５年度補正予算や令和６年度予算から捻出する考えです。

　安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに５年間で１兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきましたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立ちます。
　財務省の令和５年４月の発表によりますと、令和４年のＯＤＡ実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比１８．７％増の２兆２９６８億円と、アメリカとドイツに次いで３位となっています。
　もっとも、中国を除けば、令和５年末におけるＧＤＰ上位からの順番です。

　岸田政権になって以降、経済支援が活発になっているのは事実です。
　背景には、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な食料・エネルギー価格の高騰など支援する理由が増えたことがあります。

　国際情勢が安定することは日本にとっても国益となるうえに、国際社会での日本の立場を考えれば必要なものではあるでしょう。

　もっとも、物価の高騰や実質賃金が１８カ月連続で低下するなど、庶民の生活は厳しさを増しています。
　租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」は約５割にのぼり、働いても税金や社会保険料で可処分所得が増えません。

　ただ、ドイツなどでは、経済の悪化など、日本より苦しい状況が続いていますが、日本と同様の海外への支援を続けているほか、難民を受け入れています。