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　国連で核兵器禁止条約の第２回締約国会議が始まりました。日本はこの条約に署名・批准しておらず、オブザーバーとしての参加も見送りました。

　核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止するもので、令和３年１月２２日、南太平洋のサモアから始まりました。
　令和２年１０月までに批准した５０カ国・地域で順次、効力が発生しています。

　核不拡散や核軍縮の交渉義務、原子力の平和利用を求める核拡散防止条約（NPT）よりも踏み込んだ内容ですが、これまでに批准した国・地域はいずれも非核保有国で、実効性には課題があります。
　唯一の戦争被爆国である日本も、条約を批准しておらず、「核保有国は１カ国も参加しておらず、いまだ核兵器のない世界への出口に至る道筋は立っていない」として、今回の締約国会議にはオブザーバーとしての参加も見送りました。

岸田首相は、核兵器禁止条約について「核兵器のない世界という大きな目標に向け重要な条約ですが、核兵器国は１国たりとも参加していない」と説明しています。
　条約には、アメリカやロシア、中国など、核兵器を保有する国々が参加していません。
　そこに日本だけ加わって議論をしても、実際に核廃絶にはつながるはずはありません。
　当然の話です。

　日本政府は、核拡散防止条約（NPT）の署名にあたり政府は、条約１０条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとしたうえ、条約が２５年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上、この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提であり、日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第１０条により脱退し得ることは当然との声明を発表しています。

　アメリカが日本を護るために、核攻撃をしないのなら、日本が核武装することは当然かと思います。
　日本は、プルトニウムも十分保有していますし、固体燃料ロケットも保有しています。
　核実験もシミュレーションで可能です。
　日本が、その意思になれば、核保有など簡単なことです。