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　文部科学省は、核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（QST）を開発主体とする方針を固めました。
　QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる「オールジャパン」制を構築し、原型炉の早期実現を目指します。

　核融合発電は太陽のエネルギー運動と同じメカニズムのシステムです。
　重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電します。
　二酸化炭素（CO2）を排出せず発電できることから次世代エネルギーと期待されています。

　日本政府は、アメリカやイギリスが核融合開発を加速する中、令和５年４月に国家戦略を初めて策定しました。
　要素技術の研究開発を支援するとともに、原型炉を見据えた研究開発を加速する方針を示していました。
日本企業は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER、イーター）」や「JT―60SA」への各種部品の納入で製造ノウハウを蓄積してきました。
　必要な部品を製造できる強みを生かして技術的な優位性を獲得し、原型炉や商用炉の開発にも役立ていることにします。

　原型炉開発は、令和６年４月に着手します。
　QSTを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促します。
　原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指すとしています。

　将来は、日本の多様なサプライチェーンを生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐとしています。また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成するとしてします。

　将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することが目標です。

　さあ、いつころのことになるのでしょうか。