西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和６年１月１日、能登半島地震が発生しました。

　今回の能登半島地震で被害の大きかった石川県の地震保険世帯加入率は、令和４年度末で３０．２％にとどまり、全国平均より低い水準でした。
　石川県だけではなく、やはり被害の大きかった富山県は２７．０％と低い水準にとどまっていました。

　地震保険は火災保険とセットで加入することになっていて、地震保険単独では加入できない仕組みになっています。
　地震の揺れによる家屋の倒壊、地震にともなう火災による焼失、津波による流出など、地震による被害は火災保険単体ではカバーされません。火災保険に付帯する地震保険に入っていないと補償されません。

　地震保険の保険金は火災保険金額の３０％から５０％まで、建物は５０００万円、家財は１０００万円が上限となっています。

　なぜ全額補償されないのでしょうか。
　巨大地震が発生した場合、被害が多く、支払い保険金額が膨大になるため、全額補償では負担が大きく、保険会社が経営難に陥ることも想定されます。
　そのため、保険金の支払いに支障をきたさない範囲での引受けとなり、火災保険金額の３０％から５０％となっています。
もっとも、地震保険は、保険金の支払い責任の一部を政府が負うことになっているため、支払い不能になることは考えられません。

　では、火災保険に加入している世帯のうち、どれくらいの世帯が地震保険に加入しているのか。火災保険の「付帯率」をみると、令和４年度末で全国平均が６９．４％となっています。
　ただ、火災保険に入っていない人を含めみて、全世帯のうち何％が地震保険に加入しているのかという「地震保険世帯加入率」になると全国平均で３５．０％。全体では３世帯に１世帯ほどにとどまっています。

　石川県の地震保険世帯加入率は３０．２％、富山県は２７．０％と低い水準にとどまっていました。
　群発地震などが続き、地震への意識が高くなってもよさそうでしたが、現実にはそうでもありません。
　ある意味、高をくくっていたのかも知れません。

　私自身は、地震保険に加入しています。
　阪神淡路大震災の時は、現在の西宮市ではありませんでしたが、土地を購入して、家を建てたときから加入しています。
　やはり、阪神淡路大震災を間近に見ていますから。

　日本は、どの地方に大きな地震が発生しても不思議ではありません。
　いわば、日本全国が、ロシアンルーレットをしているということです。