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ユーロ危機が再燃しています。

　平成２７年１月４日発行のドイツの週刊誌「シュピーゲル」が、ドイツ政府関係者の話として、ドイツ政府が、平成２７年１月２５日に実施されるギリシャの議会選挙で財政緊縮策に反対する最大野党が政権を獲得し、これまでの緊縮路線を見直すことになれば、ギリシャのユーロ圏からの離脱を容認することもありうるという見通しを伝えました。

　ギリシャは、平成２６年１２月２９日、ギリシャ議会は大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、平成２７年１月２５日に総選挙を実施することになりました。

　このような過敏な動きが一斉に起きたのは、世論調査から、アレクシス・ツィプラス氏が率いる極左の大衆迎合（ポピュリズム）政党である急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が選挙に勝利すると見られるためだそうです。

　急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、緊縮財政を終わらせ、最低賃金の切り下げや公的支出の削減方針を撤回し、資産売却も取りやめて、債務のほとんどについて支払いを拒否するという公約を掲げています。
　ギリシャが今後も単一通貨ユーロに参加し続ける道筋とは相容れません。

　こういう政党が勝利するようでは、ギリシャも「おしまい」という気がしますが、ギリシャ国民は、その程度のレベルなのでしょう。
　仕方ありませんね。

　ユーロは、ドイツに支えられているといってよく（優等生は、ドイツだけではありません。オランダ、ルクセンブルグも優等生ですが、経済規模が小さすぎます）、ドイツが「追放」といえば「追放」になるのでしょう。

　メルケル首相は、これまでギリシャのユーロ圏からの離脱を一貫して阻止する姿勢を示していました。
　しかし「メルケル首相が方針を転換したのは、同じく財政難に陥っていたポルトガルなどの状況が改善したことや、財政状況が悪化した国を支援する基金が整備されたことなどから、ギリシャ離脱の影響がほかのユーロ圏の国々に飛び火する危険性が低くなった」ことだそうです。
　ギリシャだけなら、経済規模はしれています。

　ちなみに、ギリシャは、債務の金額をごまかして、ＥＵに「裏口入学」したようなものです。
　放逐されても、文句を言えた義理ではありません。

　「ドイツのギリシャ救済」

　ドイツ人はヨーロッパのために金を払うのにうんざりしています。

　ドイツはこれまでも、統一ヨーロッパのために金を払い続けてきました。

　借款だけでなく、農業補助金やＥＵ（欧州連合）内の貧しい国々への援助、スペインやアイルランドの高速道路整備といった形で、何十年も文句を言わずに資金を拠出してきました。

　ギリシャ人の態度が許せないようです。

　ドイツは、前記のとおり、年金の受給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げた一方で、ギリシャ人は６１歳から６３歳への引き上げにすら抵抗しています。
「　将来的には、ギリシャ人が退職後の人生を楽しむために、ドイツ人は６７歳まで働き続けなければならないということか」ということですね。