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最高裁判所は、平成２６年１２月２４日、司法修習を平成２６年１２月１７日に終えた修習生１９７３人のうち、任官を希望した１０１人全員を判事補として採用すると発表しました。閣議を経て平成２７年１月１６日付で発令されます。

　１０１人の年齢は２３～３４歳で平均２６．２４歳。うち女性は２９人で、全裁判官のうち女性裁判官は１９．４９％に当たる７３１人となります。

　出身法科大学院は１８校で、最多の東京大学が１７人、次いで京都大学と慶応大学が各１６人、中央大学と早稲田大学が各８人、一橋大学６人などです。

　もっとも、出身法科大学院ではなく、出身大学をみれば、東京大学が「ダントツ」だと思います。
　裁判官室に石を投げれば、東大出身者に当たります。

　法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の合格者は１２人でした。
　１０１人中１２人が予備試験合格者です。

「元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記」をご覧ください。

　－－－－－－以下引用－－－－－－

　この問題をめぐる、ある法律家のフェイスブック上での発言が、今、ネットで話題になっています。

「今年の法科大学院入学者は２６９８人しかいなかったのに、司法試験予備試験受験生は１万人を超えるとの報道。日本の法科大学院の学費などは、アメリカのロースクールと比べれば全体として遥かに安く、経済的負担はかなり軽減される仕組みがあるのに、いろいろ理由をつけて予備試験受験者がこれほど多いのは、いかに司法制度改革のことも知らず、手前勝手に『自分だけはできる』と勘違いしているか、とにかく早道でエリートの切符がほしいという人が大勢いることを示している」
「心の貧困によるものか、または何も知らないで司法試験を目指す人たちが、こんなに多くいるなんて・・・。どういう気持ちで予備試験を受けているの、よく調べてもらいたい」
「もちろん、ごく一握りの人たちは、何やってもできますが、そんな『ペーパー試験合格』の一発屋を社会が望んでいるわけがないでしょう」（浜辺陽一郎・青山学院大学法務研究科教授・弁護士）

　－－－－－引用ここまで－－－－

　私は、浜辺陽一郎・青山学院大学法務研究科教授・弁護士を存じ上げません。
　登録番号が「20333」となっていますから、私の６、７年後輩でしょう。

　予備試験を経て司法試験を合格したものについて「心の貧困によるものか」「または何も知らない」「ペーパー試験合格の一発屋」と非難するのは、筋違いでしょう。

　最高裁判所が、「心の貧困によるものか」「または何も知らない」「ペーパー試験合格の一発屋」１２人の予備試験合格者を裁判官として採用したのは、間違いであると非難するのでしょうね。

　すごい自信家ですね。