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韓国の朴槿恵大統領は、平成２７年１月１２日、新年の記者会見を行い、日韓首脳会談の実現に向け、「１歩でも前に進めるような首脳会談にするのには、困難な道もある。日本側の姿勢転換、変化が重要だ」と述べ、日本側の対応を求めました。

　菅官房長官は、平成２７年１月１３日、朴大統領の、慰安婦問題で進展がなければ日韓首脳会談は行わないというこれまでの考えを繰り返したことに対し「慰安婦問題について、政治問題、外交問題にすべきでないというのはこれは政府の基本的な立場であります。隣国の首脳が会うのに前提をですね、付けるべきではないと、こういうふうに考えています」と一蹴しました。

　岸田外務大臣も、平成２７年１月１３日、「安倍内閣として、歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいる。両国の政治のトップが話し合う場が大変重要だと認識しており、対話のドアは常にオープンだ」と強調しました。

　平成２６年度、内閣府で行った世論調査によると、日本人の約６７パーセントが韓国に対して「好感がもてない」という結果は知っているのでしょうか（ちなみに、中国は８８パーセントです）。

　韓国に、朝日新聞の誤報発表や社長の引責辞任の情報は入っていないのでしょうか。
　日本のマスコミでは、いわゆる「従軍慰安婦」問題が、単なる「慰安婦」問題となっていることについての情報も入っていないのでしょうか。
　不思議ですね。

　また、去年の総選挙の結果、安倍首相の任期が、朴大統領の任期より長くなったということについては、どう考えているのでしょうか。

　日韓首脳会談をしてほしいと望んでいるのは、韓国経済界、韓国軍部であり、日本の経済界ではないということはわかっているのでしょうか。

　日本は、国防の点から、対中国との関係で、中国首脳との対話、偶発的軍事衝突の回避手段についての話し合いなどは必要ですが、対韓国の関係では、軍事衝突などあり得ず、話をする必要はないということがわからないのでしょうか。

　何を考えているのか、正直、わかりません。