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スイスフランの暴騰
平成２７年１月１５日、スイス国立銀行（独。Schweizerische Nationalbank）、過去３年にわたり、スイスフランの対ユーロの上限を「１ユーロ」＝「１.２０スイス・フラン」として、無制限に為替介入してきた政策を突然中止しました。
主要国中央中銀行としては極めて異例の通貨高対策で、ユーロ安が進んだため介入時に買入れたユーロに含み損が発生していたからです。
スイス国立銀行の外貨準備に占めるユーロの割合は５５％にものぼっています。
平成２７年１月２２日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があります。
ＥＣＢは、平成２７年１月２２日に、量的緩和を発表すると予想されており、それが成功すればユーロは下落する可能性が高い、というより確実でしょう。
の直前にこうした措置を実施したのは意外ではない。ＥＣＢはこの日に量的緩和を発表すると予想されており、ユーロは下落する可能性があり、というより、下落するでしょう。
スイス国立銀行の外貨準備に占めるユーロの割合は５５％にものぼっていますから、ただでさえ、大きな含み損をしているところに追打ちかけられたのではたまらないということでしょう。
発表を受けてスイスフランは、一時、対ユーロ３０％近く急騰しました。瞬間、５０％という報道もあります。
現在（平成２７年１月１８日時点）１フラン=１ユーロくらいです。
パリティー（等価水準）といいます。
スイスの突然の政策変更は「中銀の政策をどこまで信用できるか市場が不安になった」と皆が考え、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が平成２７年１月１５日のテレビ番組で「私に連絡がなかったのは驚きだ」と苦言を呈するなど、政策当局にも動揺が広がっています。
結局、スイスの中央銀行が、中央銀行の損を押さえるために、他の国の経済を全く考えずに、中央銀行の利益の身を守ったと言うことです。
また、そもそも、先進国が、無制限に為替介入するという政策をとることが問題です。
ちなみに、世界中で、ＦＸで損をした人は多いでしょう。
スイスフラン売・ユーロ買、スイスフラン売・ドル買、スイスフラン売・円買、スイスフラン売・ポンド買のポジションを有していた投資家は、ひとたまりもありません。
おそらく投資家には破産する人も多く、破産した人からＦＸ会社は金を回収できないでしょうから、外国のＦＸ会社には、緊急援助を政府に求め、応じられずに倒産するところが出てきそうです。