2015年～2017年バックナンバー
量的緩和
長期国債の買入れは年間約５０兆円から約８０兆円に増やします。
上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買入れも３倍に増やします。
長期国債の買入れは、日本銀行が日本国債の直接購入に近いものがあり、上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、指数の基礎となっている全株式会社の株を日本銀行が買上げるようなもの、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買入れも、日本銀行が不動産価格は「任せておけ」というようなものです。
平成２７年１月２０日現在で、東京株式市場の日経平均株価は１万７０００円をこえて堅調で、１ドルは１１８円程度になっています。
日本銀行が購入するといっているのですから、株価は上がるでしょうし、日本銀行がお札を「じゃぶじゃぶ」増やすというのですから、円の価値は下がります。
フランスのオランド大統領は、平成２７年１月１９日、年頭にあたって行った講演で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が平成２７年１月２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べました。
現実に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が平成２７年１月２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定
しました。
国債の購入額は、毎月６億ユーロ（８兆円）、平成２８年９月までの予定ですが、必要なら延長するとなっています。
日本の国債購入ですが、年間ベースを約８０兆円ですから金額は日本を上回り、人口、ＧＤＰを考慮すれば日本ほどではないにしても、大胆な金融緩和です。
緊縮財政論（「緊縮財政信仰」という評論家もいます）のドイツがよく同意したものです。
ユーロの対ドル、対円の価値は下がります。
まず、アメリカが量的緩和をし、日本がこれに続き、ＥＵが追いかけるという展開のようです。
買入れた国債や株式を売却する金融緩和の「出口」も難しいですね。
アメリカは「上手く」やっているように見えます。
日本は、日銀の購入した国債、株式を、どのようにするつもりでしょう。
民間の金融機関が、将来売却の受皿となれるかどうかは疑問です。