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衆議院は、平成２７年２月５日の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」ＩＳＩＬ（Islamic State in Iraq and the Levant）による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択しました。

　決議はＩＳＩＬによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調しました。

　決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記しました。

　自由民主党から共産党までの全会一致です。

　自由民主党から共産党までの全会一致で「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」ということですから、政治家、評論家の「安倍首相が、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充したから、日本人が標的にされた」「安倍首相に責任がある」という主張が、いかに的外れのものかわかります。

　「「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々」

　「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化する」のが、衆議院議員の全会一致＝国民の総意です。

　無責任な政治家や評論家にしゃべらせ、それを報道するマスコミにも責任があるのではないでしょうか。

　人質殺害事件も悲惨で不愉快なニュースですが、もともと頭のおかしい人たちと考えればすむことですが、無責任な政治家や評論家の話は、ほとんど同じくらいに不愉快です。

　ＩＳＩＬはテロリストですから、理屈などありません。
　パリのシャルリー・エブド襲撃事件でアルカイダが有名になったから、このタイミングで、存在を誇示しなければならないということですね。
　ちなみに、ＩＳＩＬにとって、イスラエルは眼中にありません。

　参議院は、平成２７年２月６日、参議院で同趣旨の決議を行ないます。