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読売新聞社の全国世論調査で、平成２７年２月７日、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にあると思う」という回答が８３％に上り、「最終的な責任は本人にあると思わない」という回答１１％を大きく上回わりました。

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％が「最終的な責任は本人にあると思う」と回答し、政府の対応を「適切でない」し回答した人の７３％が「最終的な責任は本人にあると思う」と回答しています。

　ちなみに、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「最終的な責任は本人にあると思う」と回答しています。

　逆に、「最終的な責任は本人にあると思わない」と回答した１１％の人は、どう考えているのでしょう。

　私は、死と隣合わせの危険なところに自らの意思で行っているのですから、誠に気の毒なことですが「最終的な責任は本人にあると思う」としか考えようがないと思います。

　「最終的な責任は本人にあると思わない」の１１％という回答をした人は、「最終的な責任は誰にあると考えているのでしょうか。

　日本政府が身代金を払わなかったことでしょうか。
　「ダッカ日航機ハイジャック事件」（昭和５２年９月２８日）の教訓がわかっていないようです。
　また、テロリスト相手に、どのようにして身代金を支払うのでしょうか。

　また、自衛隊の特殊部隊を人質奪還に向かわせればよかったとでもいうのでしょうか。
　もともと法的に無理ですし、ＩＳＩＬ相手には、アメリカでさえ失敗しています。

共同通信社が、平成２７年１月２４日と２５両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は５３．５％で、平成２７年１２月１５日と１６両日の前回調査に比べて６．６ポイント上昇しています。
　不支持率は１０．４ポイント減の３４．９％でした。