2015年～2017年バックナンバー
日韓スワップ協定の消滅
日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになります。
日韓両国は、平成１３年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務危機のたびに融通枠を拡大し、平成２３年には最大の７００億ドルまで増えました。
しかし、平成２４年の韓国李明博元大統領の竹島上陸と天皇陛下の侮辱発言を契機に、日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小し、平成２５年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていました。
「日韓スワップ協定」をご覧ください。
韓国にとって、日本とのスワップ協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって、国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはありません。
日本に、直接のメリットはありませんが、韓国経済がおかしくなれば、日本も間接的には、影響があります。
なお、日本は、安倍政権になってから、スワップ協定について「韓国の要望があれば継続する」と一貫して述べてきました。
スワップ協定が締結されれば、韓国からの要望があることが明らかになりますから、韓国政府は、いくら継続したくとも言い出せない状態にありました。
また、日本は、安倍政権になってから、日韓首脳会談について「日韓首脳会談の開催を強く希望する」「しかし、条件付きの会談はしない」「対話のドアは常にオープンである」と一貫して述べてきました。
安倍政権には、相当な「策士」がいますね。
なお、スワップ協定の必要性が低下していることに間違いはありません。
韓国の外貨準備が増加して韓国ウォンの下落を防ぐ力が増し、協定の必要性が低下していることも、韓国が固執しなかった理由の１つです。
韓国の外貨準備の増加は、ウォン安誘導のために、ウォンを売ってドルを継続的に買っていますから、ドルが膨らんできたというものです。
ただ、韓国の外貨準備の中には、アメリカ国債と違って、相当怪しげなものが混ざっていますから、「額面」どおりに受け取ることはできません。
日本と韓国の間にはいろいろな問題があります。
島根県の竹島の問題があります。
２０年前には、慰安婦の問題が起きました。
東京オリンピック開催決定の直前に、東京オリンピック開催妨害のため、韓国は海のない県を含めて水産物の禁輸をしました。
戦時中の労働の訴訟について、韓国の裁判所は認容判決を出しました。
盗難にあった仏像の返還もなされていません。
産経元支局長を起訴した上、出国禁止にしました。
毎年毎年、追加されていきますね。
もっとも、韓国の水産物禁輸措置だけは、日本がＷＴＯ提訴をちらつかせたため、解除される予定です。