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ＮＮＮが、平成２７年２月１３日から１５日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前の月より４．８ポイント高い５１．０％だったそうです。
　一方、「支持しない」と答えた人は、前の月より５．８ポイント下がり３２．２％となったそうです。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への安倍内閣の対応については「評価する」が４３．３％り、「評価しない」は３３．６％でした。

また、シリアに渡航しようとしたフリーカメラマンに対し政府がパスポートを返納させたことについては「妥当である」が２７．９％、「問題は残るがやむをえない」が５８．９％となり、合計すると８６．８％に達し、「行き過ぎた措置だ」は８．４％でした。

　最後の事件は、小さい扱いでしたから、知らない方もおられると思います。

　シリア北部への渡航計画を一部新聞紙面に記事として掲載されたのを機に、外務省から旅券の返納を命じられたフリーカメラマンがいました。
　あえて名前は申しません。

　政府は、生命、身体、財産の保護という旅券法１９条の規定に基づくもので、同規定を適用した返納命令は初めてです。
　妥当な措置でしょう。
　
　このフリーカメラマンは、平成２７年２月１２日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「パスポートを失うことはフリーカメラマンの仕事を失うということであり、私の人生そのものが否定されること」「悪しき先例となり、他の報道関係者まで強制返納を求められ、報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」と述べています。
　なんと大げさな。

　職業は関係ありませんね。
　「政治家」であれ「ビジネスマン」であれ「カメラマン」であれ同じことで、もちろん、邦人の生命身体の保護も大切でしょうが、イスラム国支配地域への空爆を強化している国々に迷惑をかけないようにするため、渡航禁止にするでしょう。
　「報道の自由」は関係ありません。

　それにしても不思議ですね。
　このフリーカメラマンが、本当にシリアに渡航したいのなら、誰にもいわず、黙ってトルコに行きます。陸路でシリアに行くのは難しくありません。
　そこからどこへ行くかは、出入国管理官にわかるはずもありません。
　私なら、そうします。

　具体的には述べませんが、最初から本気で行くつもりがあったかどうかは疑問で、別の目的があるのでしょうね。