2015年～2017年バックナンバー
地方裁判所の事件の減少
実感としてはわかるのですが、現実に、客観的データによっても、事件数が減ってきています。
「ウィン綜合法律事務所・弁護士坂野真一の公式ブログ・全国地裁ワ号事件新受件数について（大阪高裁管内）」をご覧下さい。
－－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－－－－－－
一般の方には馴染みがないと思うが、裁判所では事件番号を割り振ることになっている。第１審の通常民事事件に付されるのがワである。事件番号としては平成○○年（ワ）第○○○○○号事件などと表記される。そのワ号事件を一年間にどれだけ地方裁判所が受理したかについての推移に関して述べようと思う。ワ号事件は民事通常事件だから、その傾向は弁護士ニーズの指標の一つとしては十分参考になるはずだ。
今回は、大阪高裁管内、名古屋高裁管内で全国地裁ワ号事件新受件数の推移を示す。
☆大阪地裁管内
２５０９２件（Ｈ２１）→１５１０３件（Ｈ２６） ▲３９．８１％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ３．７件
☆京都地裁管内
５９１８件（Ｈ２１）→４３５５件（Ｈ２６） ▲２６．４１％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ６．５件
☆神戸地裁管内
１０４５１件（Ｈ２１）→６０００件（Ｈ２６） ▲４２．５９％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ７．４件
☆奈良地裁管内
２０７１件（Ｈ２１）→１１６５件（Ｈ２６） ▲４３．７５％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ７．４件
☆大津地裁管内
１８７７件（Ｈ２１）→１０１０件（Ｈ２６） ▲４６．１９％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ７．２件
☆和歌山地裁管内
１３６４件（Ｈ２１）→８１８件（Ｈ２６） ▲４０．０３％
Ｈ２６弁護士１人あたりの事件数 ５．８件
－－－－－－－－－引用おわり－－－－－－－－－－－－
このデータですが、まず、平成２１年は「過払金返還ブーム」の年で、事件数が異常に多かったということを頭に入れる必要があります。
ただ、それを除いても減っていますね。
また、欠席判決や争いのない事件などの例外を除き、１件の事件について、原告代理人と被告代理人がつきますから、２倍とまではいきませんが、単純に事件数を弁護指数で割るという計算には疑問があります。
なお、大阪が他の府県に比べ、突出して事件数が少なく見えますが、大阪弁護士会の弁護士は、どこの裁判所にも出張できるという「好ロケーション」ということもあり、他の府県の裁判所に「遠征」しています。
なお、大津地裁管内と和歌山地裁管内とを比べると、一見、和歌山地裁管内の方が不利に見えます。
しかし、大津市は京都市から近く、京都弁護士会の弁護士に「荒らされて」いるのに対し、和歌山は一番近い大阪からも遠いため（半日仕事になります）、他の弁護士会からの「遠征」は、比較的少ないので、和歌山弁護士会の方が有利です。