西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

菅義偉官房長官は、平成２７年３月２６日の記者会見で、ベトナム戦争当時、韓国軍がベトナム人女性を集めた慰安所を経営していたとする週刊文春の記事に関し「２０世紀は多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にしなければならない。わが国は戦後一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献している」と指摘しました。

　「産経新聞　べトナム戦争時　米公文書に記述」

－－－－－－以下引用－－－－－

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Turkish bath　Bath）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Welfare　Center＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」

－－－－－－引用終わり－－－－－

　ＴＢＳは毎日新聞社と協力関係のあるテレビ局です。

　文中「ライダイハン」は、一部の事実関係について争いはあります。
　ちなみに、秦郁彦氏は、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話の政府による検証チームのメンバーです。