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太陽光発電パネルをつけた家屋が目に付くようになりました。

　その昔「太陽光発電で電気を売って住宅ローンをゼロに」というキャッチコピーとした「売電住宅」のことです。

　「売電住宅」は、東日本大震災の発生した翌年である平成２４年７月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）がきっかけとして売出されました。

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）では、主に事業用と位置付けた発電総出力１０キロワット以上について、２０年の買取期間を設け、発電した全量を電力会社に売ることができるとし、また、住宅用とされる１０キロワット未満は買取期間１０年で、売電できるのは、発電量から家で使った量を差し引いた余剰電力のみとしました。

　当時（現在もそうです）は、買取価格が電力会社の電気料金を上回っていました。
　そのため多くの住宅メーカーが一斉に、全量売電できる１０キロワット以上の太陽光発電住宅の販売を盛大に始めました。
売電収入で住宅ローンを全額相殺する「ローンゼロ円住宅」というキャッチコピーも飛び交いました。

　下火になりましたね。

　理由の１つめは、電力買取価格が年々下がっていることです。
　出力１０キロワット以上の買い取り価格は、平成２６年度に３２円（１キロワット時）でしたが、平成２６年４月に２９円、平成２６年７月には２７円に下がる見通しです。
　ドイツなどは、買取金額をかえません。ですから、消費者の購入する電力は異常に高くなっています。
　日本は、平気で買取金額を変えます。
　「２０年の買取期間」は何だったのでしょう。

　２つめの理由は、電力会社による「出力抑制」が現実未をおびたことです。
　電力会社は、電力が余る場合に、住宅やメガソーラーなどからの買取りを停止することができるという制度があります。
　平成２６年秋、再生エネルギー設備を送電網へつなぐ接続申請が予想以上に急増したため、九州電力が申込みへの回答を保留しました。
　他の電力会社では実施されていませんが、いつ実施されるかもしれません。
　怖くて手を出しにくいということになります。

　電力会社の買取に期待する「売電住宅」は危ないですね。

　ただ、太陽光システムと蓄電池の価格が、技術革新と増産により安くなっています。

　太陽光システムと蓄電池はセットで２５０万円という商品も売り出されています。
　それまでは蓄電池だけで２５０万円しました。

　売電に頼らなくても、電力の自給自足で割が合う程度に、太陽光システムと蓄電池が安くなっているということです。