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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が、平成２７年５月２３日、２４日に実施した合同世論調査の結果が報道されていました。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（平成２７年４月２５日、２６日）より３．５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３．７％でした。

 

　平成２７年４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９．７％が「評価する」、４１．７％が「評価しない」と答えました。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７．７％に上り、賛成は３１．７％にとどまりました。

　首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１．２％が「評価する」と答え、「評価しない」は４１．９％でした。

　「大阪都構想」が、平成２７年５月１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６．４％となり、「評価する」の３９．６％を上回わりました。
　約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価でした。
　もっとも、大阪市、あるいは、せいぜい大阪府民以外は、利害関係も権限もないことです。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３．０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９．３％でした。

　一部新聞、テレビなどマスコミが偏向しているということはよくいわれます。
　ただ、有権者は案外健全です。