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日本年金機構は、平成２７年６月１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表しました。

　日本年金機構によりますと、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と、氏名、生年月日、住所の４情報のうち、以下の情報が流れたそうです。

　流出したデータが、基礎年金番号が付与されているのみの人（２０歳以上の日本人全員。その他、一部外国人）なのか、基礎年金番号が付与され年金受給資格のある人（３００か月以上納付済み）なのか（４５歳以上。私も入ります）、基礎年金番号が付与され年金受給している人（６５歳以上、あるいは、繰上返済している人）なのか、混在しているのかなどは未発表というか、発表されません。

　基礎年金番号＋氏名　３万１０００件
基礎年金番号＋氏名＋生年月日　１１６万７０００件
基礎年金番号＋氏名＋生年月日＋住所　５万２０００件

　日本年金機構によりますと、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、平成２７年５月８日にウイルス感染が確認されたそうです。

　一番、ポピュラーな手法で、職員に、基礎的なコンピュータリテラシーが欠如していることが露見されました。

　年金受給者のデータが漏れると、詐欺などの二次災害の発生の恐れがあります。

　問題は、マイナンバー制度ですね。

　平成２８年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも影を落とします。

　マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、平成２７年１０月から番号を送付し、平成２８年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用されます。
　これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつきます。

　これが、漏洩する恐れがあるということは常々いわれていました。
　こんな情報が流出したら、それだけでプライバシーの大問題です。
　インターネットに流出すると、回収は不可能です。
　詐欺などの犯罪発生もするでしょう。