2015年～2017年バックナンバー
自己責任
平成１６年にイラクで発生した日本人人質事件、香田証生さん殺害事件、平成２７年のＩＳＩＬの湯川さん、後藤さんの殺害事件などです。
人質殺害事件は、日本政府としても手の打ちようがありませんね。
表だって身代金を支払うと、世界各国から強硬なバッシングを受けます。
ＩＳＩＬなど、交渉の「つて」もないでしょう。
もちろん、同じ人質事件でも、北朝鮮による拉致事件の被害者は全く異なります。
自分で責任ある判断ができる状態ではありません。
ちなみに、日本の「自己責任論」は、まだまだ限られていて、貧困、失業、生活保護などのセーフティーネットは充実しています。
日本は社会主義国や共産主義国ではありませんから、各人が、その能力に応じて職業に就き、働きに応じた収入を得るというシステムをとっています。
企業トップの収入を比較しても、先進諸外国のトップの報酬は一般従業員より巨額なのに対し、日本の企業トップの報酬は「しれて」います。
もちろん、職業選択は自由ですし、働けば働くほど収入が増えるのは当然です。
収入に差ができるのも当然です。
能力に差があり、仕事の量に差があっても、収入に差がないのでは、誰も働かなくなる恐れがあります。
金持ちの家庭に生まれてくるか、貧乏人の子供に生まれてくるかは、自分では選択できません。
不公平は不公平ですが、親が子供は一緒に住むわけで、親が子にだけ劣悪な生活をさせるわけにもいきません。
頭の善し悪しも遺伝する傾向にありますから、親が一流の職についていれば、子も一流の職につく確率は高くなります。
ちなみに、個人的な知人のお医者さんから聞いたことですが（親戚の医師からではありません）、医師の子供に頭のいい子が案外少ないものである、そしてその理由は、医師は、看護師さんと関係ができ、看護師さんが妊娠したため「できちゃった結婚」をする例が結構多いからだそうです。
本当か、冗談かは知りません。酒の席の話ですから・・
なお、日本の生活保護制度は、かなり手厚く、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人たちより、いい生活をしています。
生活保護受給者にもいろいろありますが、病気で働けない人は仕方がありません（本当に、病気がどうかの問題があります）。
また、母子家庭なども仕方ありません。
貧困が「自己責任」とはいいがたいですね。
働き口がなく働けない人も生活保護を受られけます。
一時期より景気がよくなり減少しています。
貧困は「自己責任」と言いたくなりそうですが、日本は優しい国です。
生活保護でどんどん増えているのは、高齢者で年金が不十分な人、年金がない人です。
働けない歳になると収入がなくなります。
資産と年金がなければ、生活保護しかありません。
高齢者の生活保護受給者は、高齢化によって、どんどん数が増えてきます。
現役時代に、ちゃんと預金をして、年金をかけていないから、歳をとって生活できなくなるということで、「自己責任」と言いたくなりそうですが、日本は優しい国です。
日本は優しい国です。
そのための税や社会保険料が高くなっています。
ただ、北欧ほど極端ではありません。