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　高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、平成２９年４月１９日の参院本会議で可決、成立しました。

 

　国土交通省は今年秋にも運用を始め、２０２０年度までに１７万５０００戸の登録を目指すとしています。

 

　増え続ける空き家を活用し、単身の高齢者らの住宅確保を支援するという目的です。

 

　登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組みで、高齢者らの入居を拒否しないことなどを条件とし、都道府県は登録物件の情報を入居希望者らに広く周知します。

 

　高齢者が暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化することを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとしました。

 

　改正法関連の財政支援として、政府は平成２９年度予算で登録住宅の耐震改修やバリアフリー化の費用を最大２００万円助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けました。

 

　空き家が増加しています。
　誰も住まないと家は早く傷みます。

　高齢者も増えています。
　高齢者は、火事が危険だとか言う理由で、貸さない家主がいます。

 

　一挙両得ですね。