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　韓国政府は、平成２９年７月６日、ドイツ・ハンブルクで行われた日米韓首脳会談後に発表した共同声明をめぐり、北朝鮮が平成２９年７月４日に発射したミサイルについて「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」との表現で明記する方針に反対していたことが平成２９年７月２２日、わかりました。

 

　韓国政府は、加えて、中露両国を名指しして北朝鮮に核・ミサイル計画の停止など圧力をかけるよう求めることにも難色を示したそうです。

 

　日米両国が北朝鮮に対する国際的圧力の強化をはかる中、ムンジェイン政権の「対北融和」姿勢が一段と鮮明になりました。

 

　共同声明は議長役の米政府が日韓両政府と折衝する形でまとめました。

 

　日米両政府は、平成２９年７月４日のミサイルについてＩＣＢＭと認定しましたが、韓国政府は大気圏再突入技術の開発が未確認であることなどを理由にＩＣＢＭの認定に反対したそうです。

 

　また、その後の文言調整で、「ＩＣＢＭ」という表現を避け、「大陸間に及ぶ射程距離を有する弾道ミサイル」と間接的な代替表現に落着きました。

 

　韓国政府は、ＩＣＢＭと認定されれば、国連安全保障理事会決議などに基づき、国際社会が北朝鮮への制裁をさらに強める動きが高まることから、北朝鮮との対話を模索する文政権が制裁強化を回避する思惑から表現を曖昧にするよう働きかけたとみられています。

 

　また、北朝鮮が石油輸入の９割を依存する中国とロシアに、北朝鮮への圧力強化を求める日米両政府の声明方針に対し、韓国政府が中露両国の名指しに反対し「北朝鮮と国境を接する特定の国々」との表現で決着しました。

 

　名指しに反対したのは、米軍の最新鋭迎撃システムＴＨＡＡＤ配備で悪化した中国との関係改善を図りたい韓国側が、対北朝鮮圧力に消極的な中国を刺激したくないとの思惑があったとみられています。

 

　何とも、あきれ果てたものです。

 

　自分の国は自分で守る（もちろん韓国１国では守るのは無理ですが、自分の国は自分で守るという覚悟がなければ、他の国は助けてくれません）という気概がないのでしょうか。