2015年～2017年バックナンバー
日本とＥＵのＥＰＡ大枠合意
日本政府とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が、平成２９年７月６日に大枠合意しました。
もっとも、この「大枠合意」というのが「くせもの」で、最終的な合意にいたるのがいつになるかは不明確です。
大枠合意では、日欧間で関税がなくなる貿易品目が全体の９５％超に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同程度の高い自由化水準になります。
日欧ＥＰＡは平成２５年に交渉が始まった「メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）」のことです。
発効すれば世界の人口の８．６％、国内総生産（ＧＤＰ）の２８．４％、貿易総額の３６．８％をカバーし、ＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と並ぶ自由貿易圏が生まれます。
これまでの交渉で、日欧が貿易品目の９５％超で関税を撤廃する方向になりました。
ＴＰＰで日本は全品目の９５％で関税を撤廃することで合意していましたが、ＥＵ側は「ＴＰＰ以上」の自由化を求めてきました。ある意味当然のことです。
そして、９５％超の品目の関税撤廃が固まり大枠合意への環境が整いました。
関税を撤廃する品目のうち、一部では猶予期間を設けることになります。
例えば日本産乗用車は、ＥＵ側が関税（最高１０％）を撤廃するまで７年の猶予を設けることでおおむね決着しました。
日本は、関税は０％です。
アメリカの関税が２．５％ですから、ＥＵの完全は結構高いといえます。
欧州産チーズにかかる関税。日本はカマンベールなどソフトチーズを中心に３万～５万トンの低関税の輸入枠を新設し譲歩することになりました。
新設する枠内の税率は１５年かけてゼロに近づける方向で調整しています。
日本がＴＰＰでは関税を維持したカマンベールやモッツァレラなどについて、ＥＵが撤廃を求め続けたためもめました。
政府は欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ産ワインにかける関税を協定発効と同時に撤廃する方向で最終調整に入りました。
ボトルワイン１本あたり約９３円安くなります。
ＥＵは日本とのＥＰＡでワイン輸出を伸ばしたチリと競合しています。
日本でチリワインが飲まれるようになったのは、平成１９年に、日本とチリ間でＥＰＡを締結したからです。
平成２７年、チリワインが日本でのワイン輸入量が一位になっています。
平成２７年、チリワインが日本でのワイン輸入量が一位になっています。
平成１９年に、ＥＰＡを締結してから９倍の量のワインが輸入されるようになりました。
欧州では１本あたり５ユーロ（約６５０円）払えばワインが楽しめます。
ちゃんと冷やせば、結構いけます。
世界のワイン生産量はフランス、イタリア、スペインがトップ３で、チリのワイン業者は戦々恐々としているでしょう。